アイ・ピー・テック株式会社は、金属加工(切削)の専門会社として、自動車、オートバイ、産業用ロボット、楽器等にしようされる高品質、高精度な部品の製造を通じて社会に貢献してまいりました。弊社では、今般の環境問題に対する関心の高まりの中で環境に配慮した事業活動に取り組み、地球温暖化の防止、循環型社会の構築といった人類共通のテーマに挑んでいく決意です。
 弊社ではエコアクション21に基づく環境経営システムを構築、運用することにより、環境保全への取り組みを具体的に行動いたします。
  1. 事業活動において、環境負荷の低減に配慮して行動することを警約します。
  2. 温室効果ガスの発生抑制、廃棄物の削減、省資源、省エネルギーに取り組むこと
  3. 環境負荷の削減項目を設定し、目標達成のために効果的に取り組むとともに、定期的な見直し及び継続歴名改善に努めます。
  4. 顧客からの要求事項、地域等からの要請等も含めて、環境法規を遵守し、コンプライアンスを最大限に重視することを誓約します。
  5. 環境活動レポートの発行、環境に関する苦情等に対する誠実な対応等、環境コミュニケーションに取り組むことを誓約いたします。


環境目標は、二酸化炭素排出量、水資源投入量、廃棄物排出量に関する項目(売上高100万円当たり)について平成16年度を基準にして、毎年1%ずつ削減していく計画とする。

各項目について平成17年度は平成16年度比 1%削減
   
   

  1. 昼休み、休憩時の工場内照明は原則的にOFFにする。
  2. 残業時の照明は必要な場所のみにする。
  3. トイレの照明は使用時のみON、未使用時はOFFを厳守する。
  4. エアコンの設定温度を夏28℃、冬20℃の基準運転とする。
  5. 節電呼びかけポスターを掲示し、啓蒙を図る。
  6. エアー漏れの定期点検によりコンプレッサーの消費電力を抑える。
  7. 不良品の発生低減に努め、機械の稼働時間を短縮することにより消費電力を抑える。
  8. 加工工程内容の見直しにより工数時間を削減し、不必要な残業時間を短縮する。

   
@計画配送を心がけ、車輌の走行距離を短縮し、燃料消費量を抑える。
A優しい運転の励行(急発進、急加速、空ふかしをしない)
   
@節水の呼びかけタグ添付
A配管、蛇口等の水漏れの定期点検
   
@大きく明示した分別容器を作成し、分別の徹底を図る。
Aコピー紙の裏紙活用と再生紙の積極購入

   
  • 各項目ごとに担当者を決めて分担し推進
  • 効果検証のため、また、社内の各種課題・問題点の円滑な解決を目的として、担当者会議を月1回実施
  • 平成17年度は、18年1月時点で、4月〜12月までのデータにより、運用初期の中間評価(経営者による見直し含む)を実施
     


 二酸化炭素量は前年比7.7%の削減、水投入量は同31.5%の削減となり、目標としていた前年比1%削減を上回る成果があった。ただし、廃棄物発生量のうち焼却量は、22.6%の増加となった。
 これらの数値は、売上高100万円当たりの量で算出しているが、2006年度売上高(推定値)が3億6,000万円、2005年度の2億7,500万円より大きな伸びを示したため相対的に売上高当たりの値が小さくなっていることが大きい。ただし、あくまで中間評価であり、今期の残期間でどれだけ消費するかによって最終的な評価は変化する可能性がある。
 ガソリンは、実質数量も前年より減少しているが、これは当年度は大口取引が多く、配送手間が比較的少なかったこと等が要因である。
 電気使用量は、1.9%の増加であり、節電に対する課題を残した。ただし、エコアクション21への取り組み開始が9月であったため、夏季の節電成果は今期の実績にはあまり反映されていないといえる。ガソリン等の使用量が少なかったため、二酸化炭素排出量は低下させることができたが、電気の占める割合は小さくないので、次年度は冷房需要の大きい7〜8月の節電に期待したい。
 廃棄物は、廃プラスチックの排出量が前年度よりも増加したことが主要な要因である。廃プラスチックが削減できるよう工夫するとともに、処分から再生可能性の探求へと転換を進める必要がある。また、仕入れ段階から、梱包材などの削減を取引先とともに検討していくことも必要である。

 環境活動計画に示した取り組みは概ね社内に浸透しつつあるが、環境負荷の削減実績データを社内で公開する等、わかりやすい形で取り組みの鼓舞激励を図っていきたい。

今後の指示事項

  1. 業務内容の量的・質的変化、売上高の年間変動により、必ずしも今期のような良好な達成率が将来にわたり維持できるとは限らない。従って、化石燃料消費量や電気使用量は実質数量を削減できるように、設備投資も含めて検討していくこと。
  2. 電気使用量は、売上高当たりで算出しても増加しているため、次期は節電への取り組みを徹底する。特に、冬季の暖房、夏季の冷房において適正温度の厳守による節電効果を図っていく。
  3. 前年比で高い増加傾向を示した廃プラスチックについて、排出削減の方策を検討すること及び再生品への加工を行っている処理業者への委託の可能性を検討すること。
  電気使用量、ガソリン等燃料消費量等は、日常からの取り組みの目標とするため、現状の発生・排出量、累積量、目標値との比較をグラフとして社内に掲示し、社内の各員が取り組みへの共通認識を持てるようにすること。

 


環境関連法規への違反はありません。なお、環境に関する訴訟、苦情、関係当局より違反等の指摘は過去3年間ありません。

 

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